交通事故で接骨院と整形外科を併用する手順は？トラブルや注意点も解説

交通事故で怪我をしたら、整形外科などの病院で治療を受けます。一定期間で通院をしても、なかなか痛みが取れない場合は、接骨院との併用を検討する人も多いです。

本記事では、交通事故による怪我の治療で、接骨院と整形外科を併用できるのかを解説します。また、併用する際の手順や注意点も説明するため、参考にしてください。

交通事故による怪我の治療を受けるためには、接骨院や整形外科へ通院することができます。また、どちらに通院しても、健康保険を利用することが可能です。そのため、接骨院と整形外科は、同じようなものだというイメージを持つ人が、多くいます。

しかし、接骨院と整形外科は、異なった性質を持っています。接骨院は、国家資格者である柔道整復師によって、施術が行われる施設です。一方、整形外科は医師によって、治療が行われる病院です。ちなみに、接骨院と整骨院は、名称が異なるだけで施術内容は同じになります。

接骨院では、交通事故で骨折や捻挫、打撲などの怪我を、柔道整復師が治療します。主に手技を用いることが、接骨院の施術の特徴です。症状によっては、運動療法や電気治療を用いることもあり、接骨院によって得意とする施術内容が異なります。

交通事故による怪我の症状は、レントゲン画像だけだと、わからない場合もあるでしょう。接骨院では、柔道整復師が患者の身体に直接触れながら施術するため、痛みの症状を把握しやすいです。

整形外科では、接骨院と同じく骨折や捻挫、打撲などの怪我を、医師が治療します。主な治療内容は、痛み止めや湿布などの投薬、レントゲンやMRIなどの画像検査、医師による手術です。

これらは、全て医療行為に該当し、医師のみ行うことができます。したがって、接骨院では受けられない治療です。また、整形外科では、交通事故と怪我の因果関係を、証明するための診断書作成をしてもらえます。

むちうちは、交通事故でよく見られる症状です。むちうちは個人によって症状の幅が広く、治療する過程や期間もさまざまです。そのため、回復の見通しが立てにくく、積極的にリハビリに取り組んでもらえないケースもあります。

また、交通事故の患者を治療することで、保険会社とのやり取りや手続きを、負担に感じる医師もいます。保険会社との対応で時間を取られ、通常業務に支障が出るという理由です。このような場合は、接骨院と併用したほうが良いでしょう。

交通事故による怪我の治療を病院で受けても、なかなか痛みが引かないこともあります。このような場合は、接骨院と併用して治療を受けると、効果が出る人もいます。

整形外科の治療を受け、併用して接骨院でマッサージをしてもらうと、回復が早くなるケースもあるようです。例えば、整形外科へは月に1度通院し、通常の治療は接骨院で受けるという、併用の仕方でも良いでしょう。

交通事故に遭ったら、まずは整形外科へ通院することが大切です。最初に接骨院へ通院すると、詳しい検査を受けれず、重要な怪我の症状の見落としをされる可能性もあります。

また、接骨院では後遺障害診断書を作成してもらえないため、後遺症が残っても、等級認定を受けることができません。このようなリスクを避けるためにも、交通事故直後は、速やかに整形外科へ行きましょう。

交通事故後、整形外科で治療を受けて症状が安定してきたら、接骨院との併用が有効になります。ただし、その際は自分だけの判断で、接骨院へ通院するのは控えましょう。あらかじめ、整形外科の担当医師に相談して、同意を受けることが大切です。

医師の同意を得なければ、接骨院の施術が本当に必要であるのか、明確にできません。そのため、治療費や慰謝料を受け取れないケースもあります。

また、のちに任意保険会社から、治療費の打ち切りを提案されることがあります。その際、医師が接骨院で施術の必要性があると判断していれば、引き続き治療費を請求できる可能性が高いです。

接骨院と併用するときは、自分が加入している保険会社へ、その旨連絡をしてください。なぜなら、連絡をしていない場合は、通常なら受けられるサービスを、受けられなくなる可能性もあるからです。

また、その際に保険会社の人から、併用する場合の対応の仕方もアドバイスしてもらえるため、安心できます。

整形外科の医師により、併用して通院する許可が出れば、自分に合う接骨院を探します。また、接骨院に通い始めても、必ず整形外科と併用しましょう。

月に1～2度でも整形外科へ行き、医師に自分の症状などを伝えておきます。そうすることで、整形外科と接骨院を併用しても、慰謝料や治療費を受け取りやすくなるからです。

交通事故に遭った直後は、急激な痛みを和らげるためにも、整形外科での治療が効果的です。しかし、治療が長期化してくると、整形外科での対応も難しくなります。そのため、湿布を処方して経過を見るというパターンも多いです。

このような慢性期になると、保険会社が治療費の打ち切りを、打診してくるリスクも高くなります。接骨院であれば、慢性期になってもマッサージなどで、ゆっくりと施術を受けることが可能です。その効果で、手足のしびれや不調が回復したというケースもあります。

整形外科の多くは、夜や休日に診察をしていません。一方、接骨院は平日の夜や土日も、営業しているところが多いです。日中は仕事の都合で、整形外科への通院が難しい人もいるでしょう。

接骨院であれば、仕事帰りなどに立ち寄ることも可能です。通院するために時間の都合をつけやすいのは、交通事故で接骨院を利用するメリットになります。

交通事故による怪我の症状が慢性化しても、接骨院では個人に応じた施術が受けられます。治療が完了するまでの期間が長ければ、それに伴い入通院慰謝料も、増額される可能性が高いです。

もちろん、慰謝料の増額を目的とした通院をするのは不適切です。しかし、回復に必要な施術であれば、慰謝料額が増えることはメリットになります。

交通事故で後遺症が残ると、後遺障害診断書を取得する必要があります。しかし、整形外科と併用せずに、接骨院だけの通院だと取得できません。なぜなら、後遺障害診断書は医師のみが作成できる書類だからです。

後遺症が残った時点で、慌てて整形外科へ通院しても、医師に診断書の作成を拒否されるケースもあります。そのため、交通事故後は整形外科との併用が、重要になります。

接骨院で施術をする柔道整復師は医師でないため、医療行為をすることは認められていません。医療行為とは、投薬や注射、レントゲンやMRIの撮影、手術などが該当します。

したがって、接骨院ではマッサージや電気治療が主に行われます。交通事故で怪我をした場合、接骨院の施術だけでは不十分であり、整形外科との併用が必要になる理由の一つです。

交通事故による怪我で治療を受ける場合、加害者の加入している任意保険会社が、費用を支払うのが一般的です。したがって、交通事故の被害者自身が、窓口で治療費を支払う必要はありません。

しかし、接骨院へ通院する場合、保険会社から本当に施術を受ける必要があるのかという、疑問を持たれることがあります。そうすると、接骨院への通院中に治療費の支払いを打ち切られ、トラブルが発生する可能性が高いです。

状況によっては、保険会社から一切の治療費が支払われないこともあります。先述したように、接骨院での施術は必要ないと判断されれば、自分で費用を負担しなければなりません。

健康保険を利用することも可能ですが、施術の回数が多いと、金銭的負担もかかります。そのようなリスクを避けるためにも、接骨院で通院する前に、必ず保険会社へ確認をしておきましょう。

交通事故による示談交渉の段階で、保険会社が接骨院での費用を含めずに、入通院慰謝料を計算することがあります。

一般的には、整形外科と同様に接骨院の通院も、慰謝料の対象です。しかし、必要のない治療だと判断された場合、対象外とみなされて慰謝料の金額も下がります。

交通事故に遭った後、接骨院だけに通院すると、後遺障害等級の認定を受けられないリスクがあります。なぜなら、後遺障害等級認定を受けるには、病院が作成する後遺障害診断書が必要だからです。

整形外科などの病院に通院していなければ、交通事故による後遺障害診断書は取得できません。この診断書は、交通事故と後遺症の因果関係を証明してくれる、重要な書類になります。

もしも、等級認定が認められない場合は、後遺障害慰謝料も支払われない可能性が高いです。

交通事故で受けた傷害の治療を、これ以上続けても、回復の効果が期待できない状態のことをいいます。これは、交通事故と後遺症の因果関係が、医学的に認められることが前提です。後遺障害であるかの判断は、医師によって行われます。

症状固定とは、医学的な面と損害賠償上で使用する面の、2つの意味を持っています。医学的な面では、後遺障害の持つ意味と同じで、治療を続けても回復の見通しが立たない状態のことです。

損害賠償上では、損害額を算定する上での基準点とみなされます。例えば、症状固定の診断前では「傷害部分の項目」という扱いで計算されます。また、症状固定の診断後であれば「後遺症部分の項目」としての計算です。

交通事故によって治療を受けている際は、自分の判断で勝手に通院を辞めないようにします。また、医師の指示なしで、接骨院と併用しないように気を付けてください。

必ず医師の指示通りに通院をして、自分の症状も明確に伝えることが必要です。医師の指示に従っておけば、治療の必要性が認められやすくなります。

整形外科で医師に症状固定と診断されたら、必ず後遺障害診断書の作成を依頼してください。また、後遺障害診断書を受け取ったら、記入漏れがないか確認する必要があります。

なぜなら、診断書の記入内容が、のちの等級認定に大きく影響するからです。自分で判断ができない場合は、弁護士に依頼して確認してもらうのも良いでしょう。

後遺障害等級認定の申請を自分でする（被害者請求）場合は、手続きに必要な書類を収集します。保険会社に任せるのではなく、自分でできるメリットを活かして、しっかり書類を精査してください。収集した書類は、自賠責保険会社へ提出します。

後遺障害等級認定の申請手続きには、被害者請求と事前認定の2種類の方法があります。被害者請求は、自分で手続きを行う方法です。そのため、質の良い書類や認定に有効な添付書類を、収集することができます。

一方、事前認定は、後遺障害診断書以外の書類に関わることはできません。あとは、加害者が加入している保険会社が、手続きを行います。したがって、自分でする手間は省けますが、有効な書類を収集できないというデメリットもあります。

申請手続きに関して、分からない点や自分でスムーズに進まないことがあれば、弁護士に依頼するのも良いでしょう。

被害者請求は自分で行うと先述しましたが、弁護士に依頼することも可能です。また、弁護士費用特約を使用できれば、弁護士費用は実質無料になる可能性もあります。

通院慰謝料は、交通事故による怪我で、被害者が通院治療を受けた際に請求可能な慰謝料です。慰謝料額は通院期間が長いほど、高額になっていきます。

交通事故で接骨院を併用した際の、通院慰謝料額の相場は以下の通りです。なお、むちうちなどの他覚症状がない傷害の慰謝料は、金額が異なってきます。

後遺障害慰謝料は、交通事故による被害者の後遺症に対して、請求できる慰謝料です。認定された等級数が小さいほど、慰謝料額は高くなります。例えば、交通事故でよく見られる12級と14級の慰謝料額の相場は、以下の通りです。

交通事故における慰謝料の金額は、接骨院の方が安いのではないかと、イメージする人もいます。しかし、接骨院と整形外科の慰謝料額は、どちらも同じです。

理由は交通事故によって受けた精神的苦痛は、同じであるからです。ただし、接骨院でばかり治療するのではなく、整形外科も併用して定期的に通院しましょう。

接骨院では健康保険を使えますが、使えないケースもあります。例えば、ごく普通の肩こり痛などの場合は、健康保険が使用できません。

交通事故による怪我で痛みが出ており、緩和するための施術であれば、適用されます。あらかじめ、接骨院に症状を伝え、健康保険を使用できるか確認しておきましょう。

接骨院へ併用して通院する場合は、事前に整形外科の医師に、許可を取る必要があります。しかし、整形外科の医師が、必ず併用を認めてくれるとは限りません。

拒否されたことを無視して、勝手に併用して通院をすると、保険会社から治療費を受け取れない可能性もあります。

整形外科の医師に認めてもらえない場合は、本当に接骨院での施術が必要か見直してみましょう。納得がいかない場合は、整形外科を転院するという方法もあります。

交通事故による慰謝料の算定基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。また、保険会社は、慰謝料額が最も少額になる、任意保険基準を用いて計算します。

そのため、保険会社に示談交渉を任せたままにしておくと、慰謝料が少額になるケースが多いです。ちなみに、最も高額になる弁護士基準で計算するには、弁護士に依頼する必要があります。

治療回数を水増しして保険会社に申告することを、接骨院側が患者に打診してくるケースが、まれにあります。治療回数が増えるほど、接骨院は治療費を、患者は慰謝料を多く受け取れるからです。しかし、これは犯罪行為にあたるため、きっぱりと断りましょう。

接骨院をどこにするかは、慎重に選びましょう。無資格の施術者がいる接骨院や、カイロプラクティックなどに、誤って通院しないように気を付けてください。あとで、何の補償も受けられず、治療費も自己負担になってしまいます。

交通事故による傷害の治療を受ける際、接骨院と整形外科を併用することは可能です。ただし、併用する前に、必ず整形外科の医師から許可を得ましょう。

また、保険会社に連絡することも、忘れないようにしてください。保険会社から治療費を支払ってもらうためにも、接骨院は慎重に選ぶことが大切です。