交通事故の慰謝料の支払いはいつ？示談成立の流れや早く受け取る方法も

交通事故に遭うと、慰謝料がいつ支払われるのか、気になる人も多いでしょう。加害者が任意保険に未加入の場合や、当事者同士で意見が食い違う場合は、慰謝料の支払いが遅れる可能性があります。

本記事では、交通事故の慰謝料はいつ支払われるか解説します。交通事故の慰謝料を早く受け取る方法や、請求を弁護士に依頼するメリットもまとめているため、参考にしてください。

交通事故が起きたら、すぐに警察へ連絡しなければなりません。交通事故で怪我人がいない場合も、警察に届け出を行う必要があります。

また、警察に連絡することで、交通事故証明書が発行されます。交通事故証明書は、自動車保険や自賠責保険の保険金を請求する際に、必要な書類です。交通事故証明書には、事故発生の日時や場所、当事者の住所や氏名、車両番号が記載されています。

交通事故で怪我を負ってしまったら、治療に専念しましょう。病院で受診するのは、交通事故当日が好ましいです。また、交通事故と怪我の因果関係を明らかにするためにも、診断書の発行を担当の医師に依頼しましょう。

交通事故の加害者に、治療費などの請求も行えるため、医師の指示に従って治療を進めてください。

固定症状は、これ以上治療を続けても改善が見込めないと、医師に診断された状態のことです。また、固定症状になるまでの治療費を、保険会社に請求できます。固定症状の時点で、後遺障害が残っている場合は、後遺障害等級認定の申請が可能です。

後遺障害等級が認定されると、等級に応じた慰謝料が支払われます。認定結果はすぐに出るわけではなく、申請後1～2ヶ月程度で結果が出ます。

保険会社に損害賠償請求を行い、交通事故による示談交渉を進めます。示談交渉は、慰謝料の金額のみが、争点となることが多いです。交通事故の当事者が示談内容に合意すると、示談が成立します。しかし、過失割合も争点になると、成立までの期間が長引きます。

示談交渉が決裂した場合は裁判に発展し、さらに時間がかかる可能性が高いです。慰謝料の支払いを受けるまで、2年以上の期間を要するケースもあります。

交通事故による慰謝料の支払いは、示談成立後になるのが一般的です。示談が成立すると、保険会社から交通事故の被害者に、示談書が送付されます。示談書の送付には、3日程必要です。

被害者は示談書の内容を確認し、問題がなければ署名と捺印をして返送します。保険会社が返送された示談書を確認し、3～7日ほどで慰謝料が振込されます。多くの場合、慰謝料の振込は示談成立から1～2週間後です。

慰謝料の支払いは高額であっても、一括払いが原則です。慰謝料は、示談書に記載された銀行口座に振込されます。

また、示談交渉時に、加害者側から分割払いを、提案されるケースもあります。分割払いを提案された場合、加害者側に支払い能力があるかどうか、しっかりと確認してから対応しましょう。

被害者に支払われる慰謝料は、怪我の期間や程度によって異なります。また、慰謝料算出には、任意保険基準と自賠責保険基準、弁護士基準の3種類があります。どの基準を採用するかによって、金額が異なるため、一律に慰謝料を計算することはできません。

治療や示談の途中でも、慰謝料請求ができます。例えば、治療や示談交渉が長引いたり、1人につき10万円以上の治療費が発生した場合です。

内払金請求は、交通事故の被害者だけでなく、加害者も請求できます。しかし、加害者が内払金請求を行う場合は、領収書を用意する必要があります。また、内払金請求は120万円を限度とし、10万円を超えるごとに請求が可能です。

加入している任意保険会社によっては、内払金請求制度を採用しています。自賠責保険に請求しても、治療費が足りない場合は、加入している任意保険会社に相談してみましょう。

被害者が示談前に自賠責保険に対して、まとまった金額を請求することが可能です。この請求を被害者請求といい、請求できる金額は、怪我の症状によって異なります。被害者請求は、請求してから1週間程度で、指定の口座に振込されます。

被害者請求は内払金請求とは異なり、被害者が1度のみしか請求できないため、注意が必要です。

弁護士への依頼も、交通事故による慰謝料を、早く受け取る方法のひとつです。保険会社は、交通事故の怪我によって、治療期間の目安を定めています。

そのため、治療を続けているにもかかわらず、示談をもちかけられたり、治療費の支払いを拒絶されるケースも少なくありません。

このような場合、早い段階で弁護士に依頼することで、交渉がスムーズに進められます。弁護士に依頼する際は、加入している任意保険に弁護士特約が付帯されているか、確認しておきましょう。

後遺障害等級の申請方法のひとつでもある被害者請求は、被害者が行えます。しかし、手続きに慣れていないと、時間がかかる可能性が出てきます。

被害者請求に慣れている弁護士に依頼すれば、必要な書類や手続きを、迅速に準備してもらうことが可能です。結果として、申請から支払いまでの期間を短縮できます。

交通事故での示談交渉の争点は、慰謝料の金額と過失割合の2つです。慰謝料や過失割合の妥当な数値や争点が分からず、交渉が長引くケースも少なくありません。

弁護士に依頼することで、交通事故の適正な過失割合や損害額を、算出できます。そのため、結果として慰謝料支払いまでの期間を、短縮できます。

交通事故の慰謝料は、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準のいずれかが適用され、算出されます。また、どの基準が適応されるかによって、支払われる慰謝料の金額は大きく異なります。

自賠責保険は、被害者の損害を最低限補償するものです。そのため、自賠責保険基準で算出された慰謝料は、低額になることが多いです。

自賠責保険の不足分を補うための任意保険基準は、自賠責基準よりは高額になります。しかし、大幅に支払い金額が増えるわけではありません。

弁護士基準は、慰謝料相場が最も高額になります。弁護士に依頼することで、弁護士基準で慰謝料の算出が行われるため、受け取れる慰謝料を増やせます。

示談交渉だけでなく、後遺障害等級認定の申請も、弁護士に依頼できます。後遺障害等級の申請は、保険会社が行う事前認定と被害者が自ら行う被害者請求の、2つの方法があります。

適切な等級を得るためには、自分で申請を行う被害者請求がおすすめです。しかし、関連書類の準備をする必要があります。

弁護士に依頼すると、必要書類の準備などにかかる手間が省けます。また、適切な等級を得るために、通院の仕方や必要な検査について、弁護士からアドバイスを受けることも可能です。

また、弁護士と医師が連携して、診断書を作成してもらえます。自分の負担を軽くするためにも、弁護士への依頼を検討すると良いでしょう。

交通事故の慰謝料は、示談成立して1～2週間後に指定口座に振込されます。支払われる慰謝料の金額は、交通事故の怪我の状態によって異なるのが一般的です。通院が長引く場合は、内払金請求や被害者請求を利用して、示談交渉前に慰謝料を受け取りましょう。