バックカメラ装着の義務化はいつから?後付けの方法や問題点も解説

交通事故の削減のために義務化された、バックカメラについて解説します。義務化された背景や要件、新車への装着が義務化される時期も説明。またバックカメラを装着する際の問題点である、コストや軽トラへの取り付けについても紹介します。

目次

  1. バックカメラの装着はいつから義務化されるか解説!
  2. バックカメラ装着の義務化について
  3. バックカメラ装着はいつから義務化される?
  4. バックカメラを後付けする方法と費用
  5. バックカメラ装着の義務化の問題点
  6. バックカメラ装着の義務化で事故が減少することを期待!

バックカメラの装着はいつから義務化されるか解説!

車の後退時に起こる事故を防ぐために、国土交通省によりバックカメラの装着が義務化されました。

義務化が開始される時期は、新型モデルの新車と継続生産モデルの新車で異なります。装着が義務化された背景や施工内容、バックカメラの付け方を解説するため、覚えておきましょう。

バックカメラ装着の義務化について

2021年6月に国土交通省により、バックカメラの義務化が発表されました。ここでは、義務化された背景や、カメラのスペックについて見ていきます。

バックカメラとは?

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自動車や軽トラの後ろにつけるカメラを、バックカメラと呼びます。バックカメラは車の後方を撮影し、運転席の近くに設置されたモニターに映し出す装置です。

運転者はバックミラーでも後ろを確認できますが、バックカメラの設置でさらに視野が広がるでしょう。見える範囲が広いと、車両を後方に動かす際の安全性も高まります。

2021年6月に国土交通省により、バックカメラの義務化が定められました。施工された要件は以下の内容になります。

1.保安基準等の主な改正項目(詳細は別紙参照)
道路運送車両の保安基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正
⑴ 車両後退時における事故を防止するために、車両直後を確認できる装置の要件に適合する後退時車両直後確認装置(バックカメラ、検知システム又はミラー)を、自動車に備えなければならないこととする。
⑵ ハイブリッド自動車を含む電気自動車に対する電気安全対策を強化するため、[1]冠水走行等の水に対する暴露試験や、[2]電気システムに異常が発生した場合に運転者に対して警告する要件等を追加する。

出典: www.mlit.go.jp

バックカメラ装着が義務化された背景

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国土交通省により「後退時車両直後確認装置に係る基準」が施工された理由は、事故の多発を防止するためです。車の後退時に起こる事故は、年間で約1万6400件にも上ったといわれています。

運転時に後方の注意が不十分だと、たまたま人がいた場合、事故に巻き込んでしまうことがあります。こういった事故が多発したことにより、バックカメラの重要性が認知されました。

また車両の後退時で最も事故が多い車の種類は、送迎バスといわれています。こういったことから、大型車両にもバックカメラの導入が義務付けされました。

後退時車両直後確認装置に係る協定規則 第158号 (国土交通省)

装着が義務化されるバックカメラのスペック

設置が義務化されたバックカメラは、スペックに決まりがあるのでしょうか?実は、これにも指定があります。車の後方0.3~3.5mの範囲が見えるもので、センサーは0.2~1mの範囲で感知できるものとされています。

バックカメラ装着はいつから義務化される?

義務化が開始される時期は、新型モデルの新車と継続生産モデルの新車で異なります。また購入済みの車も、義務化の対象になるのか説明するため、参考にしてみてください。

新型車・継続生産モデルの場合

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新型車の場合は、2022年5月からバックカメラの装着が、義務付けられています。これは新しいモデルの新車のことで、既に発売されているモデルの新車は、当てはまりません。継続生産モデルの新車の場合は、2024年5月から義務化されます。

このように、同じ新車でもモデルによって、義務化される時期が異なります。新しく購入した車にカメラが装着されていない場合は、自分でカメラを後付けすることも、検討してみましょう。

既に所有している車の場合

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既に所有している車にも、義務化は適用されるのでしょうか?「後退時車両直後確認装置に係る基準」では、新しく販売される車のみが、義務化の対象です。つまり、既に所有している車については、バックカメラの義務付けがありません。

ただし、所有している車の安全性を高めたい場合は、バックカメラを後付けすることもできます。後付けする際は、自分で取り付けるのは難しいため、プロに依頼するとよいでしょう。

バックカメラはディーラーやカー用品店で取り扱っているため、興味のある人は相談してみてください。

バックカメラを後付けする方法と費用

購入した車にバックカメラを装着する際の、選び方や費用を説明します。装着にかかる費用は、お店ごとにも違いがあるため、比較検討してみてください。

バックカメラの選び方

バックカメラを自分で選ぶ場合は、画質や画角の広さに着目して選びましょう。画質は30万画素以上のものを選ぶと、暗い時間帯でも見えやすくなります。

画角は2種類のタイプがあり、標準レンズと広角レンズです。標準レンズの見え方は肉眼に近く、モニター越しでも距離感がつかみやすいです。ただし、カメラで見える範囲が狭いため、実際に目で見て確認する必要があります。

一方で広角レンズの見え方は、距離感が肉眼とは異なりますが、見える範囲が広がります。距離感に慣れれば死角も少ないため、便利でしょう。

中には、赤外線センサーやLEDライトが、搭載されているものもあります。これらは夜間の駐車時などに、後方を明るく照らしてくれる効果があります。夜間に外出することが多い人は、こういった機能があると便利でしょう。

ディーラーで取り付ける場合

車にバックカメラを取り付ける際は、カメラ代と取り付け工賃がかかります。カメラ代の目安は、国産のもので1万~1万5000円ほどです。

高性能なものは、さらに高額なこともあります。また、ディーラーで取り付けをしてもらう場合の、取り付け工賃は2万円ほどが相場です。

ネット通販では、バックカメラが低価格で販売されていることもあります。こういった安いカメラを持ち込むと、費用が安くなるイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、持ち込みの場合は、工賃が値上がりするため注意しましょう。  

業者・カー用品店で取り付ける場合

取り付けを、カー用品店で行う場合の費用です。カー用品店の取り付け工賃は、1万~1万5000円ほどが相場になります。

カー用品で取り付ける場合も、カメラの持ち込みは費用が上がることを、覚えておきましょう。専門店でカメラを購入すれば、品質も保証されているため、安心して取り付けられます。

バックカメラ装着の義務化の問題点

バックカメラを装着すると安全性が高まりますが、問題点もあります。かかるコストや、軽トラが装着に向いていない理由を紹介します。これから装着を検討している人は、参考にしてみてください。

問題点①コストが高くなる

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バックカメラの装着に関するコストを紹介します。オプションとして、バックカメラを付ける場合の費用は、5~10万円が目安です。全ての車に装着する場合は、その分の値段が上乗せされることになります。

また義務化されることによって、車検の対象になる可能性が高いです。車検の点検事項が増えれば、車検費用も値上がりします。車を買う時だけでなく、その後の維持費にもコストがかかるでしょう。

問題点②軽トラなどの装着が不向きな車種がある

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軽トラに取り付ける場合の問題点は、いくつかあります。農作業などに用いられる軽トラは、汚れが付くとカメラが見えにくくなります。

軽トラの使用環境が過酷だと、消耗するのが早くなり、買い替えの頻度も高くなるでしょう。その他にも、軽トラの荷台を使用するときに、バックカメラの配線を傷つけてしまう可能性があります。修理や買い替えの頻度が高いと費用がかかるため、デメリットになります。

問題点③バックカメラには死角がある

車を後退させる際に気を付けることは、カメラには死角があると意識することです。バックカメラを装着すると、車の後方が見えやすくなり、目視で確認することが少なくなります。

しかし、カメラには死角があるため、必ず目視で確認することも必要です。目視での確認が疎かになると、事故に繋がる危険性があります。

問題点④自分で取り付けられない

取り付けは配線の取り扱いが複雑で、自分で行うのが難しい作業です。一般的にバックカメラはナンバープレートの近くに装着し、配線を車内に引き込みます。そのため、場合によってはバンパーの穴開けが必要です。

配線は車内の前側に持っていき、カーナビなどのモニターに繋げます。この作業を自分で行う場合は、正常に映るように調整しなければなりません。カメラの装着は簡単ではないため、プロが行うケースが多いです。

バックカメラ装着の義務化で事故が減少することを期待!

バックカメラの装着が義務化された理由は、交通事故の多発を防止するためです。装着する義務があるのは、新型車や継続生産モデルの新車です。したがって、購入済みの車は対象になりません。

既に使用している車の安全性を高めるために、後からバックカメラを取り付けることもできます。自分で行うのは難しいため、ディーラーやカー用品店で頼むとよいでしょう。

問題点は、装着と維持に費用がかかることや、軽トラなどの取り付けは故障しやすいことです。またカメラの死角には、注意しなければなりません。

バックカメラを利用しつつ目視でも確認することで、より安全な運転ができます。義務化によって、今後の交通事故が減少することを期待しましょう。

この記事のライター

oshigotosann

東京在住のフリーライターです。交通事故を未然に防ぐため、車の知識をご紹介します。また交通事故が起きた際の、対処法や手続きについても執筆します。

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