事故車は廃車と修理のどちらにすべき？方法や注意点・賠償金についても

交通事故で損傷した車の破損が大きいと、廃車と修理のどちらにすれば良いか、判断が難しいでしょう。本記事では、どちらを選択したほうが良いかの、判断基準を紹介します。

また、それぞれの手続き方法や注意点なども、まとめています。請求できる賠償金についても載せているため、チェックしてみてください。

事故で車の骨格（フレーム）部分が歪んでしまうと、ダメージが大きく完全に元に戻すことは困難です。

見た目は綺麗に修復されていても、しばらくすると真っすぐに走行できないなどの、トラブルを生じることもあります。また、きしみが出たり異音を発したりなどの、不具合が出ることもあるでしょう。

車の状態によっては骨格部分の修理費用が、予想外に高額となる可能性も高いです。そのため、骨格部分の損傷が激しい場合は、廃車にするほうが良いです。車の骨格は、以下のパーツになります。

水に浸かってしまった車を、水没車といいます。また、廃車にするのは、どの程度水に浸かったかで判断します。錆びや破損した部品の交換で済む場合は、修理でも良いでしょう。

ただし、交換や修理をしていない部分が、後から故障するリスクもあるため、しっかり確認して検討してください。水没車には基準があり、一般財団法人日本自動車査定協会によって定められています。

損傷の程度によっては、想像以上に高額な修理費用がかかることもあります。費用がかかりすぎると「廃車にしておけば良かった」と、後悔する可能性も高いです。

しかし、損傷が軽微であれば、費用が高額になることはありません。見積もりを出してもらい低額であるならば、修理したほうが良いです。

事故車の年式が古く走行距離も多ければ、廃車にするのも良いでしょう。しかし、購入して日が浅い新車の場合は、きちんと修理をすれば、乗り続けられる可能性が高いです。

また、新車の場合は、メーカー保証が利用できることもあるため、確認してみてください。メーカー保証が可能であれば、費用を負担してくれます。

他にも、車検を受けたばかりの車であれば、修理をすることを検討した方が良いです。車検の費用も結構かかるため、廃車にするのは勿体ないことです。

車に特別な愛着を持っている所有者もいるでしょう。愛着があるのなら、廃車や売却にすると後悔をする可能性も高いです。

そのような場合は、廃車にする必要があるのか、まずは業者に確認してもらうと良いです。損傷具合や修理の見積もり費用を確認してから、廃車か修理かを検討することを、おすすめします。

廃車手続きの方法は、永久抹消登録と一時抹消登録の2通りです。車を永久的に使用しない場合は、永久抹消登録をします。

手続きは運輸支局で行い、事前に車を解体しておく必要があります。自分で解体することはできないため、解体業者へ依頼しなければなりません。

一方、一時抹消登録は、車を長期間に渡り使用しない場合に行います。再登録をすれば、また公道を走ることが可能です。そのため、将来事故車に乗る予定がある場合は、一時抹消登録の手続きを行います。

車を廃車にすると生活で不便になるため、新しく買い替える人も多いでしょう。そのような場合、新車を購入すると同時に、ディーラーへ廃車を依頼することもできます。

その際は、委任状と印鑑証明書、車検証を、ディーラーの担当者に渡します。費用はかかりますが、手間がいる手続きを、自分でしなくて良いためスムーズです。

廃車買取サービスを利用するのも、ひとつの方法です。廃車を解体して手続きするのではなく、売却することになります。事故車は売却できないイメージが強いですが、業者は承知の上で買取をしてくれるため、問題ありません。

買取後の車は、中古車として販売するのではなく、使用できるパーツなどを再利用します。また、廃車買取業者に依頼すれば、基本的に費用はかかりません。車の状態によっては、売却代金がもらえる可能性もあります。

車を所有していると、さまざまな税金がかかります。廃車手続きが遅くなると、余分な税金を支払わなければなりません。特に、年度末時期は注意が必要です。

4月1日の時点で車を所有していると、自動車税がかかります。そのため、年度が変わる前に、手続きを済ませておくことが重要です。また、還付される場合でも、手続きが遅れた分だけ金額が少なくなることも、認識しておきましょう。

車を購入するときに、ディーラーでローンを組んだ場合、所有権はローン会社にあります。車検証の所有者名が自分でない場合は、勝手に車を廃車にすることはできません。事前にローン会社へ連絡をして、所有権解除の書類作成を依頼します。

ただし、所有権の解除は、ローンを完済していることが条件です。返済が終わっていなければ、再ローンや借り換えを行います。ちなみに、銀行ローンや一括払いで購入した場合は、問題ありません。

事故に遭った場合は、必ず被害状況を確認する必要があります。警察による実況見分などが完了したら、事故車を修理工場へ移動させます。

そして、まずは修理費用の見積もりを、出してもらいましょう。安く抑えたい場合は、いくつかの業者に見積もりを依頼して、比較するのも良いです。また、修理を行う前に保険会社への連絡も、忘れないようにしてください。

車を修理する場合、任意保険を利用することができます。ただし、状況によっては、全額を補償してもらえない場合もあるため、注意してください。

保険金は車の時価相当額に基づいて、決定されます。たとえば、修理費用は100万円で時価額が70万円の場合、差額の30万円は自己負担となることが多いです。

事故車を元に戻して走行できるようにするには、修理代が高額になる可能性が高いです。また、修理費用は、車の損傷具合や補償内容で異なります。損傷箇所による修理費用の相場は、以下の通りです。

事故で修理費用が高額になる場合は、保険会社から全損扱いにされるケースが多いです。また、全損扱いは、物理的全損と経済的全損に分かれます。

修理できないくらいに損傷が大きい場合は、物理的全損として保険金を請求します。受け取ったお金は、次の車の購入費に充てるのが一般的です。

また、修理は可能でも、経済的全損となることもあります。たとえば、修理費用が、事故車の時価額よりも高額になる場合です。

交通事故で全損扱いになると、相手の保険会社には、対物賠償責任保険で請求することができます。車体に関する費用以外にも、廃車や新車を購入する手続きにかかる費用も、請求可能です。請求できる基本的な内容は以下の通りです。

事故で車が全損扱いになると、自分が加入している保険会社にも、請求できる賠償金があります。ただし、加入している保険会社によって、特約の内容が異なるため、確認をしてください。請求できる基本的な内容は以下の通りです。

事故車を廃車か修理のどちらにするかは、損傷の大きさと修理費用の金額で、大きく左右されます。

廃車にする場合は、自分で手続きをするよりも、ディーラーや買取業者に依頼したほうが、安くなる可能性が高いです。また、補償される賠償金についても認識しておき、きちんと請求できるようにしましょう。